堀江貴文や令和の虎の林社長も関与アドネスが行政処分

堀江貴文や令和の虎の林社長などインフルエンサーらが関与したアドネス株式会社が特定商取引法違反で行政処分が話題となっています。

行政処分の詳細

アドネス株式会社（東京都新宿区、代表取締役：三上功太）は、令和5年11月頃、SNSビジネス知識ゼロ、アルバイト月5万円程度の収入で親の援助に頼る18歳学生（消費者A）に行った行為で行政処分を受けた。

営業員Zが「SNS学ぶだけで集客困らなくなる」「300万以上の価値」「学生は消費者金融で借りて分割払い」「半年で稼げば返せる」と成功を強調し、リスク説明を怠りながら即契約を迫る。

その結果、手数料込み約77万円の契約を締結させたのが問題視。

これが適合性原則違反と認定され、再発防止策の調査・分析、法令遵守体制整備、役員・営業員への周知徹底を指示された。消費者庁の権限委任を受けた処分で、事業の公正性確保を目的としている。

林尚弘氏（武田塾創業者、令和の虎二代目主宰、FCチャンネル代表）は、アドネス三上代表の宣伝を積極的に行っていた。

またインフルエンサーの関与も疑問視されている。

X（旧Twitter）で「アドネスみかみさんの行政処分について｜フランチャイズ相談所」と投稿し、説明会やオーディションを告知するなど、ビジネス支援の文脈で露出。

国民民主党玉木代表との共演歴もあり、インフルエンサー的影響力が指摘されている。

一方、ホリエモン（堀江貴文氏）は、CROSS FM「ホリスペ！」で三上氏と共演し、AI教育事業「スキルプラス」を称賛。

note記事では「結果が出る学び方」と好意的に紹介されたが、行政処分後、X上で「ホリエモンがアドネス宣伝、大丈夫か」「学生が拒否しづらい」と懸念の声が広がった。

両氏とも直接処分対象ではないが、影響力ある宣伝が若年層の契約を後押しした可能性が議論され、情弱ビジネス疑惑を呼んでいる。

アドネス株式会社はSNS運用やAI活用ビジネスのオンラインスクールを提供する電話勧誘販売業者として、2025年12月24日、関東経済産業局から特定商取引法第22条第1項に基づく指示処分を受けた。

主な違反は、顧客の知識・経験・財産状況に照らして不適当な勧誘行為（施行規則第64条第3号）で、無料コンサル「ロードマップ作成会」を餌にウェブ会議で契約を迫った事例が挙げられる。

アドネスに関しては、色々実は騙されてる人達に目を覚ませって、若い子達に言ってきました。

具体的な内容をネットで書くと、それが正しくともスラップ訴訟を受ける可能性もあったため、これくらい書くまでが限界でしたが、行政処分が下ったようでよかったです。

三上氏は過去に経産省認定コインSIMIAチェーンを創設し、東芝・富士通と提携の嘘がばれて消滅しました

称賛してたなんちゃらの虎とかの奴らも怪しいもんだよね

リスクがめちゃくちゃあるのに気づいてないから問題なのよ

問題の波及影響

この事件は、情報商材やオンラインスクールのブラック化を象徴し、ヒカル氏の過去黒歴史とも関連づけられる。

18歳成人でも金融リテラシー低く、77万円借金は返済不能リスクが高く、行政処分は支払遅滞防止を狙う。

アドネスは謝罪したが、再発防止が鍵で、インフルエンサー倫理や特定商取引法の適合性原則が再注目。