１月１７日、デスドルノートは、真岡北陵高校のいじめ動画を拡散させたことで批判が集中し、国の6省庁がSNS事業者に対して一部投稿の削除を要請する事態となり、「アカウント凍結の危機」とも述べています。
果たして真相は？
デスドルノート炎上の経緯と「いじめ撲滅委員会」
暴露系アカウント「DEATHDOL NOTE（デスドルノート）」は、元々はアイドルやインフルエンサーの熱愛・未成年飲酒・素行不良などの疑惑を、真偽の精査が不十分なままスピード重視で投稿していました。
番組お蔵入りやグループ脱退などを引き起こしてきた存在です。
2025年以降は路線を変え、「いじめ撲滅委員会」と称して学校内いじめの告発投稿を増やし、内部告発や情報提供を募るスタイルにシフトしました。
その一環として投稿された栃木県立真岡北陵高校の暴行動画が炎上し、全国的な波紋を呼んだことで、デスドルノート自身も「正義か私刑か」が問われる対象になっています。
国6省庁の削除要請と凍結危機の背景
生徒が別の生徒に暴力を加える動画が各SNSで拡散したことを受け、こども家庭庁・文部科学省・総務省など6省庁は2026年1月16日に緊急の連絡会議を開催します。
いじめ・暴力動画や子どもの人権侵害につながる投稿について、SNS事業者に対し利用規約に基づく迅速な削除を要請する方針を確認しました。
これは特定のアカウント名を名指しした通達ではないものの、真岡北陵高校の暴行動画の火元となったデスドルノートが大きく報じられました。
そのことで、「同アカウントの投稿も削除要請の対象になり得る」「プラットフォーム側が凍結などの措置を取る可能性がある」と見られています。
デスドルノートは公式Xアカウントで「凍結される可能性があります。万が一凍結された場合は、以下の移住先にて活動を継続いたします。」と述べます。
同ポストでは同時に、デスドルノート創設者の磨童まさをのXアカウントをフォローするように呼び掛けています。
実際、総務省は過去の方針で、違法・有害情報について人権侵害と判断した場合、運営側に削除要請を行い、事業者の対応状況をモニタリングする姿勢を示しており、今回も同様の枠組みで対応が進むと考えられます。
今回の騒動では、「いじめの実態を可視化した」という評価と、「動画をばらまき当事者を一斉に晒し上げた」という批判が真っ向からぶつかっています。
中には「何が『いじめ撲滅』だ」「誤情報を拡散したデスドルのほうが人権侵害だ」といった厳しい声も上がり、被害生徒・加害生徒双方のプライバシーと安全をどう守るかが大きな論点になっています。
国側は、3学期中に学校アンケート等で見過ごされているいじめがないか再点検するとともに、学校や保護者への削除要請の手続き周知も進めるとしています。
SNS上の「暴露」「告発」が正義感と注目集めをどこで越境するのか、ガイドラインづくりとメディアリテラシーの両面が改めて問われていると言えるでしょう。
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